2024年：めっき部会12月例会

今年は変化の年で，日米欧で選挙があり，環境政策も加速，後退が取り沙汰されています。環境課題は国境がなく，1962年の「沈黙の春」1972年の「成長の限界」1987年の「Our Common Future」1992年の「アジェンダ 21」と今は2015年の「SDGs」と続き，今年は「未来サミット」で「SDGs」の実施の加速が採択されました。

この大きな潮流には少しばかりのさざ波は起こせてもどの国も抗うことはできないものです。

1962年来の潮流はEUが大きな影響力を発揮しています。12月1日に2期目に入るライエン委員長の環境政策は第1期の政策を継続強化することを発表しています。

EUの環境政策は，大目標である2050年カーボンニュートラル実現のために消費者が参画できるように消費者への「情報開示」です。情報開示は，消費者が購入品選択できるように，最終製品の仕様だけでなく，原材料から廃棄までのすべてのプロセスでの順法性情報を対象としています。これが，DPP（デジタル製品パスポート）といわれるものです。

めっき業界企業は，セットメーカーが，ものづくり全般の情報開示ができるように，情報を提供しなくてはならなくなります。めっき業界が影響をうける規制法の動向とセットメーカーがどのような規制を求められているかを解説します。